少しでも固定費を抑えて仕事に取り組みたいと考えている個人事業主は多いでしょう。ライター、イラストレーター、デザイナーなどの職業に就いている人は、仕事で必要なデスクと椅子が設置できれば問題ないケースがほとんどです。そのため、居住用賃貸物件を事務所にしたいと思うのは自然な流れですが、注意点があるので見ていきましょう。

居住用物件と事務所可物件は何が違うのか

居住用物件と事務所可物件には2つの違いがあります。そもそも居住用物件は人の出入りがあまりにも多いと、近隣住民からオーナーに通報されることがあるので、無許可で営業してはいけません。あくまで居住用の物件であることを忘れないようにしましょう。

事務所可物件との違い

居住用物件は、あくまで居住用の物件です。そのため、エステやサロンのような不特定多数の人が足を運ぶ場として活用したいときは、賃貸契約を断られる可能性があります。そして、大きな音が発生する機器や重たい機器の導入も断られるケースがあるのです。事務所可物件であれば断れることはないでしょう。

税金および税率

居住用賃貸物件を勝手に事務所にすることは、契約違反となるので行わないようにしましょう。その理由は、居住用物件として生活を送るときよりも固定資産税の税率が高くなるためです。すると、管理会社やオーナーの金銭的な負担が大きくなってしまいます。

また、事務所として使用した場合は収益が発生しているので、課税対象になってしまうのです。このような違いから、無許可で事務所として使用することは禁じられています。許可なく事務所として使用した場合は、違約金の支払いや退居処分となってしまうこともあるので、充分気を付けましょう。

人の出入り

顧客、取引先、従業員などの出入りが多くなるという特徴があります。オフィスビルであれば問題ありませんが、居住用物件であれば問題になるでしょう。不特定多数の人が出入りするので、騒音トラブルが発生する可能性があります。防音機能が備わっている物件や、ひとりで黙々と仕事する場合であれば問題ありませんが、室内で会議や打ち合わせなどが行われる場合は、トラブルが発生するリスクを抱えていることになるでしょう。

事務所として利用してもよい賃貸物件を探すコツとは？

最近は、自宅で仕事をする人が増加しています。そのような人のニーズに応えられる物件も提供されるようになっているのです。

SOHOとは

個人事業主であれば、自分だけの仕事スペースを確保できれば問題ない場合がほとんどです。デザイナーやライター、イラストレーターなどの職業に就いている人は、仕事で使用するデスクと椅子があれば問題ないかもしれません。

そのような人におすすめできるのがSOHOです。事務所と自宅を兼ねているので、居心地のよい空間で仕事に取り組めます。コワーキングスペースやシェアオフィスを利用する方法もありますが、プライバシーを重視したい人は選択してみましょう。

アクセスのよさ

顧客や取引先が訪問することも考えられるので、駅からのアクセスのよさを考慮しましょう。郊外であれば、大通り沿いにある物件を探すようにします。ただし、顧客や取引先が訪問することがない場合は、このようなことを考慮する必要はありません。

看板を設置できるかどうか

すべての物件が許可されているわけではありませんが、看板を設置できる場合があります。このようなときは地域の特性を考慮しましょう。閑静な住宅街よりも大通り沿いにある物件を選択したほうが無難です。騒音トラブルで近隣住民と揉めることが少なくなるでしょう。

オーナーや管理会社の許可が必要

賃貸借契約書に、事務所として利用できないと記載されていなければ、相談に応じてもらえる可能性があります。ただし、家賃滞納トラブルや近隣住民とのトラブルを起こしていると、話が平行線をたどることにもなりかねません。

事務所可物件として借りたいときの手続きの方法

居住用賃貸物件を事務所として借りたいときの手続きには、2つのパターンが存在します。管理会社やオーナーの許可を必ず取るようにしましょう。

事務所として使用したいとき

まずは、不動産会社に事務所として使用したい旨を伝えましょう。いくつか物件の候補をリストアップしてもらった後に、気になる物件を内覧します。審査に通過すると契約を締結。最初に不動産会社とコンタクトを取ったときに、どのような広さの物件を探しているのか、使用用途は何なのかを明確に伝えておくことが大切です。そうすると、スムーズに進行するでしょう。

現在の居住地を事務所としても使用したいとき

管理会社やオーナーに事務所としても使用したい旨を相談しましょう。許可が下りると、契約形態の確認だけではなく、必要に応じて契約形態の変更と書類の準備などを行います。登記が完了すると使用できるので安心してください。

まとめ

管理会社やオーナーの許可を得ずに、現在の居住地を事務所として使用してはいけません。事務所として使用したいときは、必ず許可を得るようにしてください。また、最初から事務所として使用したいと考えている人は、防音設備が整っている物件や看板の設置ができる物件などを検索するとよいでしょう。プライバシーを保護しながら仕事に取り組みたい人におすすめです。

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